訪問看護ステーションの看護師の役割と働き方

保健師、看護師又は准看護師を「常勤換算方法で、二・五以上となる員数」。うち1名は常勤

出典: 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第60条第1項第1号イ・第2項平成11年厚生省令第37号(別のサイトが開きます)

看護職員の勤務延時間数を、常勤の看護職員が勤務すべき時間数で割った数が2.5以上。うち1名は常勤

出典: 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第2条平成12年厚生省令第80号(別のサイトが開きます)

常勤の管理者を置く。管理者は保健師又は看護師(医療保険の基準では助産師も)。やむを得ない理由がある場合を除く

出典: 平成11年厚生省令第37号 第61条、平成12年厚生省令第80号 第3条平成11年厚生省令第37号(別のサイトが開きます)平成12年厚生省令第80号(別のサイトが開きます)

訪問看護の開始に際し、「主治の医師による指示を文書で受けなければならない」。訪問看護計画書と訪問看護報告書を主治の医師に出す

出典: 平成11年厚生省令第37号 第69条第2項・第3項平成11年厚生省令第37号(別のサイトが開きます)

看護師等(准看護師を除く)が訪問看護計画書と訪問看護報告書を作る

出典: 平成11年厚生省令第37号 第70条平成11年厚生省令第37号(別のサイトが開きます)

人員の基準に、夜勤の人数の定めはない

出典: 平成11年厚生省令第37号 第60条、平成12年厚生省令第80号 第2条平成11年厚生省令第37号(別のサイトが開きます)平成12年厚生省令第80号(別のサイトが開きます)

利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時の訪問を必要に応じて行う体制にある場合に、月ごとに加算する。訪問看護ステーションは、(Ⅰ)600単位、(Ⅱ)574単位

出典: 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)別表 3 訪問看護費の注(令和6年厚生労働省告示第86号による改正後)告示86号(別のサイトが開きます)

ほかの事業所や従事者を経由する連絡相談の体制や、事業所以外の者が持つ電話を連絡先にすることは認められない。連絡相談を受け持つのは、原則として事業所の保健師又は看護師

出典: 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年3月1日 老企第36号)第2の4(18)⑥老企第36号(別のサイトが開きます)

看護業務の負担の軽減に役立つ業務管理などの体制として、次のア又はイを含む2項目以上を満たす。ア 夜間対応した翌日の勤務間隔の確保、イ 夜間対応に係る勤務の連続回数が2連続(2回)まで、ウ 夜間対応後の暦日の休日確保、エ 夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫、オ ICT・AI・IoTなどの活用による業務負担軽減、カ 電話などで連絡・相談を受け持つ人への支援体制の確保

出典: 老企第36号 第2の4(18)⑨老企第36号(別のサイトが開きます)

営業日・営業時間以外の緊急の訪問や、利用者・家族からの電話を受けて指導した場合。勤務表で割り振られていても、対応がなかった場合は含まない

出典: 老企第36号 第2の4(18)⑩老企第36号(別のサイトが開きます)

「利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制」にあり、緊急の訪問看護を必要に応じて行う体制にある場合に、月1回加算する。看護業務の負担軽減の取組を行っている場合(イ)6,800円、それ以外(ロ)6,520円。負担軽減の取組の項目は、介護保険の(Ⅰ)と同じア〜カ

出典: 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法 別表 訪問看護管理療養費の注2(令和8年厚生労働省告示第74号による改正後)、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(令和8年3月5日 保発0305第19号)第5の2(1)・(5)告示74号(別のサイトが開きます)保発0305第19号(別のサイトが開きます)

訪問看護ステーションは18,042事業所(2024年10月1日)

出典: 令和6年介護サービス施設・事業所調査 結果の概要介護サービス施設・事業所調査(別のサイトが開きます)

1事業所あたり、常勤換算の職員7.9人、うち看護職員5.0人(常勤の割合75.4%)。看護職員1人あたりの訪問回数は月71.9回

出典: 令和5年度介護事業経営実態調査 第6表(令和4年度決算)。604事業所の回答介護事業経営実態調査(別のサイトが開きます)

463,927円。月給や手取りではない

出典: 令和5年度介護事業経営実態調査 第6表(令和4年度決算)。604事業所の回答介護事業経営実態調査(別のサイトが開きます)

機能強化型ではない訪問看護ステーション(532施設)のうち、24時間対応体制加算を届け出ている施設は91.9%。届け出ている施設(489施設)のうち、イが44.4%、ロが42.9%。ロを届け出ている機能強化型ではない施設(210施設)が満たせない要件で最も多いのは、「夜間対応した翌日の勤務間隔の確保」(68.6%)

出典: 令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)在宅医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査 報告書(案)(中央社会保険医療協議会、2025年4月23日)図表5-100・5-109・5-111。訪問看護ステーション2,297施設に配布し、1,048施設が回答した任意回答の調査検証調査の報告書(案)(別のサイトが開きます)